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青森県自治体 移住支援など一覧
※支援金受給には要件を満たすことが必 要です。必ずご自身でご確認ください。
https://www.aomori-life.jp/club/
青森市
北東北における交通・行政・経済・文化の拠点都市。総人口: 280,000人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算)
②新しい働き方移住支援金
青森市移住支援金の対象とならない県外から移住したかたを対象に、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「起業」「就業」「リモートワーク」「専門人材」「関係人口」のいずれかを満たす方に、支援金を支給。2人以上の世帯の場合：25万円、単身世帯の場合：15万円、子供1人につき25万円を加算。
③医療・福祉職子育て世帯移住支援金
医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業」「就学」のいずれの要件を満たす子育て世帯に移住支援金を支給。子育て世帯1世帯あたり：100万円、18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円・ひとり親世帯の場合は100万円をさらに加算。
④中学3年生まで医療費無料
⑤引越し費用の助成
引っ越し業者または宅配業者等に委託し、またはレンタカー会社からトラック等の運送車両の借上げに要した経費の2分の1の額または25万円のいずれか低い額
⑥転居交通費の助成
転入前の住所地からの移動に要した経費を支給
⑦母子生活支援施設
18歳未満のお子さんを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚できない家庭のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため、お子さんの養育が十分にできない場合に、お子さんと一緒に入所できる施設を用意
⑧就学援助制度
経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に、市が就学に必要な経費の一部を援助する制度
鯵ヶ沢町
世界自然遺産の白神山地を有し秋田県に隣接。総人口: 9,077人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費、無料
今別町
北海道新幹線の停車駅「奥津軽いまべつ駅」が開業。総人口: 2,345人
①定住促進家賃補助金
家賃から住宅手当を減じた額の２分の１に相当する額で、上限２万円を最長2年間助成
②乳児おむつ購入費助成金
乳児1人につき4万円を上限
③出産祝金
子供1人につき、20万円を支給
大鰐町
津軽の奥座敷として四季折々の美しさを満喫させてくれる。総人口: 8,795人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費、無料
③出産・子育て応援給付金
妊娠届出をした妊婦に5万円、新生児1人当たり５万円を支給。（受給には面談が必要）
黒石市
十和田八幡平国立公園玄関口に位置し、りんごの産地として有名。 総人口: 31,706人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
子供1人につき5万円を支給
③18歳まで医療費、無料
五所川原市
立佞武多祭りと太宰治で有名な街。多くの観光客で賑わう。 総人口: 25,616人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②市営住宅の案内
所得の低い方に対して、低額な家賃で賃貸する住宅。所得によって家賃が異なる
③中学まで医療費、無料
④小中学校の給食費、無料
⑤医療・福祉職子育て世帯移住支援金
医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業」「就学」のいずれの要件を満たす子育て世帯に移住支援金を支給。子育て世帯1世帯あたり：100万円、18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円・ひとり親世帯の場合は100万円をさらに加算。
五戸町
馬肉、野菜などが特産品。 総人口: 17,000人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②中学まで医療費、無料
③小中学校の給食費、無料
外ヶ浜町
津軽海峡と陸奥湾に囲まれ、農林漁業、観光振興が盛ん。総人口: 5,429人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費、無料
③学校給食費給付
小中学校の給食費を一部軽減
④出産祝金
住所を1年以上有し、第2子までの子を出産したとき5万円を支給
⑤エンゼル育成事業
町に住所を3年以上有し、第3子以降の子を出産時、小学校入学時、中学校入学時に10万円を支給
田子町
にんにくの生産量で有名。 総人口: 5353人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費無料
③学校給食費給付
小中学校の児童生徒 の保護者等を対象に給食費を一部軽減
④定住・移住促進住宅料助成金支給
月々の賃料を上限2万円まで最大3年間、助成
つがる市
りんごや米などの農産物があり、世界文化遺産の遺跡がある。総人口: 30,345人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②定住・移住促進住宅料助成金
市の定める要件をすべて満たした子育て世帯に月上限3万円を最大５年間助成
③18歳までの医療費、無料
④第2子以降の保育料無料
鶴田町
ぶどうのスチューベン生産量が日本一。総人口: 12,127人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②就学援助費支給制度
経済的な理由により、教育費の負担が困難なご家庭のために、学用品費等の一部を援助
十和田市
「十和田湖」、「奥入瀬渓流」など東北を代表する観光地。総人口: 59,173人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②引越し支援事業補助金
子育て世帯の方へ引越しに係る経費の一部を上限10万円まで補助
③就学援助費支給制度
経済的な理由により、教育費の負担が困難なご家庭のために、学用品費等の一部を援助
④ＵＩＪターン移住就職奨励金
市内事業所に就職した方へ就職奨励金10万円を交付
南部町
名久井岳と馬淵川、豊かな土壌がもたらす農産物が自慢。総人口: 17,027人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て用品給付事業
乳幼児（0～2歳児）を養育する保護者に毎月5,000円分の助成券を支給。
③18歳までの子供の医療費無料
④生理用品を無料で配布
1人につき、月1セットまで。
⑤小中学校の給食費、無料
西目屋村
弘前市から車で約30分。世界遺産「白神山地」を有する村。 総人口:1278人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②定住促進空き家対策事業費補助金制度
移住者で空き家を賃借する方に、3年間分の賃借料として上限25万円を支給（子育て世帯には、限度額10万円を上乗せ）
③若者定住促進住宅
居住性能の高い住宅を低廉な家賃で提供。2LDK・月20,000円など。
④18歳まで医療費、無料
⑤０歳から保育料、無料
⑥子宝育成奨励金
第２子に出産祝金・学校入学祝金として計25万円、第３子に出産祝金・学校入学祝金として35万円、第４子に出産祝金・学校入学祝金として37万円、第５子以上に出産祝金・学校入学祝金として計50万円を支給
⑦高校生奨学補助金として1人につき、年額10万円を給付
野辺地町
下北半島の付け根に位置する港町。総人口:12,430人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②若者定住促進家賃補助金
家賃月額から支給される住居手当等を差し引いた額で、月上限2万円を最大１年間支給
③就学援助費支給制度
経済的な理由により教育費の負担が困難なご家庭のために、学用品費等の一部を援助
④医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業」「就学」のいずれの要件を満たす子育て世帯に移住支援金を支給。子育て世帯1世帯あたり：100万円、18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円・ひとり親世帯の場合は100万円をさらに加算
八戸市
青森県第２の都市。全国屈指の水産都市であり、工業都市。総人口:221,818人
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/koyo_rodo/2/7911.html
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②若者定住促進家賃補助金
市内の民間賃貸住宅に居住する際の家賃補助として、ひとり親世帯には月上限4万円、それ以外の世帯には月上限3万円を半年間補助
③引っ越し費用の助成
市内に移住するための引っ越し費用を子育て世帯に上限20万、他世帯には上限10万円まで補助
④移住計画支援事業学用品等購入助成金
児童又は生徒の当市への移住に伴う転校にかかった学用品等の購入経費を助成として、小中高等学校等に在籍する扶養家族一人あたり、一律4万円を支給
⑤医療・福祉職子育て世帯移住支援金
医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業」「就学」のいずれの要件を満たす子育て世帯に移住支援金を支給。子育て世帯1世帯あたり：100万円、18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円・ひとり親世帯の場合は100万円をさらに加算
平内町
養殖ホタテの生産量日本一。総人口:10,332人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②若者定住促進家賃補助金
市内の民間賃貸住宅に移住する際の家賃補助として、月上限3万円を1年間補助
③18歳までの子供の医療費無料
④就学援助費支給制度
経済的な理由により教育費の負担が困難なご家庭のために、学用品費等の一部を援助（学用品費、修学旅行費、給食費等）
⑤保育料、無料
⑥小中学校の給食費、無料
弘前市
青森県第３の都市。多くの観光客が訪れる城下町。 総人口:164,381人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費、無料
平川市
弘前市まで電車で20分。自然豊かな内陸の里。 総人口:29,559人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②中学生まで医療費、無料
③医療・福祉職子育て世帯移住支援金
医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業」「就学」のいずれの要件を満たす子育て世帯に移住支援金を支給。子育て世帯1世帯あたり：100万円、18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円・ひとり親世帯の場合は100万円をさらに加算
深浦町
世界遺産「白神山地」とマグロの町。総人口:6,936人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世代定住促進家賃補助金
家賃月額から、勤務先等から支給される住居手当等を差し引いた額で２分の１相当額を補助。月上限25,000円を最長5年間支給
③18歳まで医療費、無料
藤崎町
りんご「ふじ」発祥の地。総人口:14,573人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②中学生まで医療費、無料
③医療・福祉職子育て世帯移住支援金
医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業」「就学」のいずれの要件を満たす子育て世帯に移住支援金を支給。子育て世帯1世帯あたり：100万円、18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円・ひとり親世帯の場合は100万円をさらに加算
三沢市
米軍キャンプの町。総人口:38,306人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②中学生まで医療費、無料
むつ市
広範にわたる地域が下北半島国定公園に指定。総人口:54,158人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②出産・子育て応援給付金
妊娠届出をした妊婦に5万円、新生児1人当たり５万円を支給。（受給には面談が必要）
③中学生まで医療費、無料
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