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茨城県自治体 移住支援など一覧
※支援金受給には要件を満たすことが 必要です。必ずご自身でご確認ください。
石岡市
常磐線で上野駅まで1時間半。国道6号線などの交通網が充実。 総人口:72,050人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世帯新生活支援補助金
住居費及び引越費用の一部を予算の範囲内において補助。賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越費用に対して、上限30万円まで。
③通学者定期券購入費補助制度
大学、短期大学、高等専門学校(4年生以上に限る)、専修学校(専門課程に限る)に通う方の通学定期券代が9,000円以上の場合が補助対象となり、月上限3,000円を支給。
④紙おむつ支給事業
1歳未満児の紙おむつ1袋を1枚で無料で交換できる「すくすく赤ちゃんクーポン券」を20枚交付。
⑤就学援助制度
学校生活に必要な費用を、経済的な理由で支払いが困難な世帯に対し、その一部を援助
⑥入学準備金
経済的な理由により入学用品の購入が困難な世帯に、入学準備金として54,060円を入学前(3月)に支給。
稲敷市
霞ヶ浦や利根川、新利根川などの豊かな水辺環境。 総人口:38,304人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
茨城町
水戸市に隣接し、自然環境に恵まれ、都市部と農村部が調和した町。 総人口:30,498人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
③出産祝金
出産時に、子1人当たり20,000円を支給
④出産育児一時金
産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合 42万円、加入していない医療機関等で出産した場合や、海外で出産した場合 40万8千円 を、市が医療機関に直接支払い。
⑤幼稚園や保育園などの利用料
2人目は半額、3人目は無料
大洗町
美しい海岸があり、県内有数の海水浴場で有名。 総人口:16,006人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
③就学援助制度
学校生活に必要な費用を、経済的な理由で支払いが困難な世帯に対し、その一部を援助
笠間市
江戸から続く陶芸「笠間焼」と生産量日本一の栗が有名。 総人口:72,089人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
③寺子屋事業
毎週土曜日の午前中、市内の小学5・6年生を対象とした学習の基礎・基本を教える場を提供。(有料)
かすみがうら市
霞ヶ浦湖を中心とした水郷の町。商業化が進む。 総人口:39,602人
①移住支援金
市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円。
(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②JR通勤定期券割引制度
児童扶養手当の支給を受けている世帯の方は、JR通勤定期乗車券を3割引きで購入可能
北茨城市
県最北端にあり、太平洋に面し、花園渓谷などの自然に恵まれている。 総人口:40,577人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
③子育て世帯応援商品券
出生した子供1人につき、1万円分の商品券を支給
④出産祝金
第3子以降の出産に対し、第3子には10万円、第4子には30万円、第5子以降には50万円の出産祝金を支給。
古河市
渡良瀬川に囲まれた歴史と伝統の町。交通網が発達している。 総人口:141,161人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
③3人乗り自転車の貸し出し
満1歳以上6歳未満の乳幼児を2人以上養育する保護者に、3人乗り自転車(電動アシストタイプか3段ギア付タイプ)を1年間有料で貸し出し。電動アシストタイプ 年額9,600円、3段ギア付タイプ 年額6,000円
境町
「第3回 日本子育て支援大賞2022」受賞。「移住者の割合が高い」ランキング全国第3位。
総人口:141,161人 https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/page/dir000087.html
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②移住促進奨励金
境町へ転入して2・3年目に課税される住民税(町民税分)の30%相当額、4年目は40%相当額、5年目は50%相当額を奨励金として交付
③民間賃貸住宅家賃助成金
町外から転入し、新たに町内の民間賃貸住宅の契約をし入居している方で、市の要件を全て満たす方に、月額15,000円を1年間助成
④通学高速バス定期券購入費助成
「境町~東京駅線」の高速バス定期券を利用して通学する学生に、定期券購入費の半額を支給。
⑤紙おむつ等購入費助成事業
満1歳に満たない児童と同居し、監護する父若しくは母又は養育者の方に、最大30万円分の助成券を支給。
⑥第2子からの保育料、0歳から無料
⑦3〜5歳時の給食費、無料
⑧小中学校の給食費、半額。3人目以降は無料。
⑨20歳まで医療費無料(学生に限る)
常総市
つくばエクスプレスと接続し、東京都心などへの通勤者が多数。 総人口:25,665人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
城里町
自然が残る静かな地域。水戸市に隣接する。 総人口:17,564人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②幼稚園・保育園の主食費を月額1,500円、副食費を月額4,500円を上限に補助
③高校生までの医療費、無料
大子町
県の最北西端で、県内有数の秀峰を有している。 総人口:15,570人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②小中学校の教材費、無料
③幼稚園・小中学校の給食費、無料
高萩市
海と山に囲まれた木材加工の町。 総人口:26,742人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②わくわくハッピー祝い金
第3子以降の子供が新規で保育園や幼稚園、小中学校に入学する際に、祝い金として1人につき3万円を支給
③18歳まで医療費、無料
筑西市
秋葉原から快速で約90分。筑波山ふもとの町。 総人口:99,845人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②出産祝金
出産祝いとして、子供一人あたり20万円を支給
③18歳まで医療費、無料
④3歳未満の第2子以降の保育料、無料
つくば市
秋葉原までTXで1本。筑波大をはじめとした学術都市。 総人口:247,399人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費、無料
④幼児2人同乗用自転車購入費補助
上限2万円(購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1)を補助
東海村
「街の住みここちランキング2022<北関東版・茨城県版>」で2位。 総人口:247,399人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳までの医療費無料
③出産育児一時金
東海村の国民健康保険に加入されている方が出産したときに,42万円(産科医療補償制度対象外の出産は40万4千円)を医療機関に直接支給
④就学援助制度
経済的な理由で就学に必要な費用の支出が困難な方に対し,その費用の一部を援助
利根町
県最南端で千葉県と接する。東京まで40kmの通勤圏内。 総人口:14,966人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費、無料
③0〜2歳児の保育料を町が4割負担
④妊娠・出産祝い品支給事業
妊娠祝いとして母乳育児用品(授乳服)を、出産祝い商品券として「利根町内共通商品券」5万円分を支給
⑤第3子以降の学校給食費、無料
取手市
上野駅まで最短で34分。東京のベットタウンとして機能。 総人口:106,071人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②テレワーク移住促進事業補助金
テレワークのため新規に移住し、市内の賃貸住宅と契約をした方に50,000円を支給
③就学援助制度「入学準備金」
経済的な理由でお困りのご家庭に対し、小・中学校の新1年生に対して入学に必要な「新入学用品費」を「入学準備金」として入学前に支給。
④就学援助制度
経済的理由でお子さんに義務教育を受けさせることが困難な保護者に対し、学用品費、給食費など学費の一部を援助
⑥18歳まで医療費、無料
那珂市
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②ひとり親家庭住宅支援資金貸付
住宅家賃費用を月上限4万円として1年間、貸付。貸付から1年以内に、母子・父子自立支援プログラム策定を行い就職し、就労を1年間継続したときは貸付金の償還が免除
③就学援助制度
経済的理由でお子さんに義務教育を受けさせることが困難な保護者に対し、学用品費、給食費など学費の一部を援助
④18歳まで医療費、無料
日立市
日立製作所を始めとする国内有数の工業都市。 総人口:169,036人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②テレワーク助成金
県外から日立市に移住し、テレワーク等により移住前の業務を継続している方がアパート等を賃借する場合、最大111万5,000円を支給。
③出産祝金として第1子3万円、第2子5万円、第3子以降12万円を支給
④18歳まで医療費、無料
⑤小・中学校の給食費の一部を助成
⑥乳児おむつ等購入費助成事業
「ひたちすこやか赤ちゃんクーポン券」8万円分を贈呈
⑦第2子以降の保育料、無料
⑧小学新1年生へランドセルを入学式当日に贈呈
ひたちなか市
勝田駅から上野まで約70分。太平洋に面した町。 総人口:155,684人
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/hitachinakalife/index.html
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②18歳まで医療費無料
龍ヶ崎市
上野駅まで約50分。自然豊かなベッドタウン。 総人口:75,605人
https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kurashi/emigration/index.html